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【相続手続】遺産分割の話合い(遺産分割協議)

亡くなられた方が、遺言書を残されていなかった場合、
遺産の分け方については、相続人全員による話合いにより決められることになります。
これが、「遺産分割協議」といわれるものです。


どのように分けるかについては、民法に定められた法定相続分が基本となりますが、
相続人全員が納得すれば、法定相続分に関係なく
自由に相続分を決めることができます。


最終的に話合いがまとまれば、「遺産分割協議書」を作成して、
「言った」「言わない」といった争いが、後になって起こらないようにしておきます。


★遺産分割協議で話し合われること


遺産の分割には、特に期限はありません。
しかし、相続税がかかる場合には、優遇措置を受けることを考えると
申告期限内(相続開始後10カ月以内)に行う必要があります。


また、協議の成立には全員の合意が必要となりますが、
必ずしも、全員が同じ場所に集合して行う必要はありません
遠方の相続人がいる場合には、電話や手紙などで
連絡を取り合って進めることも可能です。


しかし、一方的な内容の遺産分割案を他の相続人に押しつけようとすると、
こじれる原因となり、相続人の協議ではまとまらなくなり、
家庭裁判所を利用して解決するしかなくなってしまうことになります。


相続財産にどのようなものがいくらあるのか」「法律ではどうなっているのか
相続人個々の想い」、これらのものを相続人全員が共有して、
全員が納得できるまで十分に話し合うことが必要です。


★遺産分割協議にあたっての留意点


 1)葬儀・法要・お墓などの費用は、誰が負担するのかは法的に決まっていないが、遺産
   分割の話合いの中で公平に負担することが望ましいです。

 2)故人の晩年に面倒をみた相続人に対してはそれなりの配慮をすることが望まれます。

 3)故人の財産の維持・形成に寄与した相続人には、その寄与に見合う格別の配慮を請求
   することができます(寄与分)。

 4)死亡保険金や生命保険金は相続財産ではありませんが、これらを相続財産として上乗
   せし、公平な遺産分けとすることが望まれます。

 5)不動産は、相続人の共有名義とすることはお勧めできません。単独名義とし、代償金
   を支払うなどの工夫が必要となります。

 6)相続税がかかる場合には、1次相続だけではなく、2次相続も見据えて遺産分割を行
   う必要があります。


★遺産分割の方法について


相続財産の中には、預貯金のように分割しやすい財産
自宅、農地、事業資産などのように分割しにくい財産があります。
この分割しにくい財産を、いかに公平に分けるかが、
遺産分割のポイントとなります。


1.現物分割


不動産は妻に、預金は長男に、株式は長女に」というように、
個々の財産をそのままの形で分割する方法です。
原則的な方法ではあるのですが、
これでは、公平な分割はむずかしいでしょう。


2.換価分割


不動産を売却して、それをお金に換えて分割する方法です。
現金では分割しにくい財産を分配することができますが、
売却益が出た場合、税金(所得税と住民税)がかかってしまいます。


3.代償分割


一部の相続人が相続分を超える財産を取得する代わりに、
他の相続人に対して、金銭を支払う方法です。


例えば、主な財産が3,000万円の不動産である場合、
長男が不動産を取得する場合に、
二男に対して1,500万円を支払うことでまとまります。


事業資産等を承継する場合に利用されるケースが多いのですが、
債務を負担する相続人に資力があることが前提となります。


4.共有分割


複数の相続人で持分を定めて、共有する方法です。
不動産の共同使用する場合に利用されます。
ただし、安易に共有としてしまうと、
共同相続人が亡くなり、次の相続が起こった場合など、
権利関係が複雑になってしまいます。


共有分割にすることで起こった問題のご相談は多く寄せられますので、
この分割方法は、おススメできません。


★遺産分割の話合いがまとまらない場合


何度話し合っても遺産分割の方法が決まらない、
あるいは話合いに応じない相続人がいて協議ができない… など
遺産分割の話合いがまとまらない場合は、
家庭裁判所の調停を利用することができます。


調停は、裁判所内で行われますが、
あくまでも当事者の話合いを基本に解決するところです。
なるべく円満な解決ができるよう、
家事審判官1人と民間から選ばれた調停委員2人の
調停委員会立会いのもと行われます。


調停委員会は、当事者から事情を聴き、
必要に応じて事実調査をしたうえで、
解決策を提示したりアドバイスを行います。


調停での話合いでもまとまらない場合には、
調停は不調となり、自動的に審判手続きに移行します。
そして、審判官が、
財産の種類や性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況
その他の一切の事情を考慮したうえで分割方法を決め、
審判をすることになります。


審判の内容にも不服がある場合には、
2週間以内に即時抗告の申立てを行うことができます。
即時抗告の申立てを行うと、裁判上での争いに移行します。


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