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【相続手続】相続財産の調査 ~財産目録の作成~

相続する人がようやく決まり、
次は相続財産がどれだけあるのかを確定させなければなりません。
相続の対象となる財産は、プラスの財産だけでなく
マイナスの財産(借金や未払金など)も含まれます。

 

亡くなられた方の財産を把握するのは、同居の親族の方でも難しいことだとは思いますが、
相続財産の調査は相続人の協力ナシには進みませんから、
日頃から預貯金通帳や株券、保険証券、不動産の権利証などは、
保管場所を家族で認識しておくことが大切です。


また、相続放棄や限定承認の手続きは、
相続の開始を知った時から3か月以内にする必要がありますので、
早めにプラスの財産とマイナスの財産のどちらが多いのかを確認しておきましょう。


プラスの財産もマイナスの財産も洗い出し、全ての財産の内容と価額が分かったら、
最後に財産目録を作成します。


当事務所では相続財産の調査もしておりますので、お気軽にご相談ください。


どのようなものが相続財産になるのか?」についてはこちらのページを参考にしてください。
≫ 相続財産にはどんなものがあるの?


★相続財産の調査方法


(1)預貯金の調査

  被相続人が口座を持っていた金融機関に対して、
  死亡日における残高証明書を発行してもらいます。
  被相続人が死亡したことと相続人であることが分かる書類として
  戸籍謄本類を持っていくとスムーズに進めることができます。

  金融機関で相続の手続きを始めると、その口座は一時凍結され、
  預金の引出や引き落としが一切できなくなってしまいますので注意が必要です。

  また、被相続人がどの銀行で口座を所有していたのかが分からない場合は、
  被相続人の最後の住所地近辺にある金融機関や都市銀行などで名寄せの手続きを行い、
  その金融機関の口座を所有しているかどうかを調べてもらうことができます。


(2)不動産の調査

  まず固定資産税の通知書や権利証などから、
  不動産の場所を特定した上で、市区町村役場で名寄帳を取り寄せします。
 
  名寄帳とは、その市区町村にある人が持っている不動産の一覧表のことです。
  この名寄帳を取り寄せることで、
  被相続人の持っていた不動産を把握することができます。

  未登記の建物であっても、固定資産税の評価を受けていれば、
  この名寄帳に記載されています。
  被相続人が、家族の知らない間に不動産を所有していた
  ということはない話ではありませんので、名寄帳の取り寄せは重要です。
 
  被相続人が持っている不動産が確定したら、
  法務局にて不動産登記簿謄本(登記事項証明書)を取得します。
  土地と建物で別になっていますので、
  各々について取得する必要があります。
  誰でも取得できますが、1通700円の手数料がかかります。
  この手数料は収入印紙で支払います(法務局で販売しています)。
  登記事項証明書を取得した際には、
  その不動産に抵当権が設定されていないかを同時に確認しておきましょう。
 
  更に市区町村役場で不動産の固定資産税評価証明書を取得する必要があります。


(3)株式・有価証券の調査

  証券会社や信託銀行などの金融機関から株券を購入しているのであれば、
  その金融機関から運用状況などの通知書などの書面がきていると思われますので、
  それらの書類をもとに金融機関に確認します。


(4)債務(借金)の調査

  借金などの債務の調査は、
  積極的に隠されている場合もありますので、なかなか把握が難しく大変です。
  まずは、信用情報機関に亡くなった方の個人情報開示の請求をかけましょう。
  本来であれば、本人しか開示請求はできませんが、
  故人の相続人であれば、請求が可能です。

  また、被相続人に関係のある文書や郵便物・メモなどを徹底的に調べ、
  契約書やカード、あるいは督促状などがないかを確認しましょう。
  友人・知人などから聞き取りもすべきだと思います。


(5)生命保険について

  保険金は受取人の固有の財産とされているために、
  通常は相続財産には含まれません。
  ただし、受取人が被相続人(亡くなられた方)になっていた場合は、
  遺産分割の対象財産となります。


財産目録の作成


全ての相続財産が把握できたら、それらを書面にまとめます。
これが、「財産目録」です。


財産目録には、特に決まった様式があるわけではありません。
スムーズに遺産分割協議を行うためのたたき台となるものですから、
全ての相続人に財産がわかるように、
プラスの財産だけでなくマイナスの財産も含めて
もれなく記載することが大切です。


葬儀費用については、法律上誰が負担するのかは決まっていませんが、
話合いにより誰がどの程度負担するのかを決めるのが望ましいと思います。
ですから、葬儀費用にいくらかかったのかを領収書などともに
財産目録に記載しておくことにより、葬儀費用も含めた話合いができます。


また、香典については、この場合、葬儀費用に充当されるべきものですので、
香典の金額の記載も忘れないようにしなければいけません。


財産目録の見本についてはこちらをご覧ください。


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