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【相続手続】相続放棄について

相続が発生すると、被相続人(亡くなられた方)が亡くなられた時点から、
相続人全員が法定相続分の割合に応じて、
プラスの財産及びマイナスの財産の一切を受け継ぐことになります。


しかし、
明らかに、借金等のマイナスの財産が預貯金等のプラスの財産より多い場合や
被相続人と相続人が疎遠で、借金がどの程度あるのか分からない場合もあります。


そのような場合でも、相続人が被相続人の借金を自分の資財を投げ打ってでも
返済しないといけないのかと言うと、そういう訳ではありません。


相続手続きには、残された相続人が不利益を受けないですむ制度があります。
それが、相続放棄限定承認という制度です。


ここでは、相続放棄についてご説明します。


★相続放棄とは?


相続放棄とは、被相続人の財産の一切を相続しないことをいいます。
相続放棄は、自分のために相続が発生したことを知ったときから3カ月以内
家庭裁判所へ申立て(申述)する必要があります。


この3カ月という期間は「熟慮期間」と呼ばれ、
被相続人の死亡を知り、相続財産などを調査して、
単純承認相続放棄限定承認のいずれを行うのかを判断するための期間ですが、
期間内に財産の調査が終わらずにその判断ができない場合には、
家庭裁判所に申立てすることにより、この期間を伸長することができます。


また、借金などの債務がないものと思っていたため何ら手続をしなかったが、
相続放棄の熟慮期間である3カ月を超えた後に、債権者から借金の督促が来て、
被相続人に借金が残っていることを知るということもあります。
このような場合であっても、相続放棄が可能な場合があります


ただし、このケースでは、
プラスの財産が残っていた場合にその財産をすでに消費してしまっていたり、
不動産の相続登記や遺産分割協議がすでに終わっているなど、
相続放棄が認められないということも考えられます。
しかし、相続放棄が認められるかどうかについては、
最終的に家庭裁判所で個々の事情を斟酌して判断されますので、
あきらめずに相続放棄を行って、裁判所の判断に委ねられればよいでしょう。


さて、相続放棄をするか否かについては、、
相続人1人1人が単独で行うことができます。
そして、相続放棄が受理されると、
初めから相続人ではなかったものとみなされます。
よって、借金を相続しなくてすみますが、プラスの財産も相続することができません。


また、同順位の相続人全員が相続放棄をした場合には、
次順位の方々が相続人となります。
法定相続人が配偶者と子供の場合には、その配偶者と子供全員が相続放棄を行えば、
次順位の被相続人の両親が相続人となり、両親も相続放棄を行った場合には、
第3順位の被相続人の兄弟姉妹が相続人となります。


相続放棄の手続きは、第1順位の方から第3順位の方までを一度に行うことはできず、
第一順位の方から順番に手続きを行っていかなければなりません。
ですから、明らかに財産がマイナスとなっており相続放棄される場合には、
次順位の方々に事前に連絡し、相続放棄する旨を伝えておくことが大切です。
全ての方が相続放棄される場合には、漏れがあってはいけませんので、
事前に戸籍等を辿って関係者を確認しておく方がよいでしょう。


 ご注意!       ~遺産分割協議による相続放棄~

 

相続人間の話し合いの中で、ご自身が財産の一切を受け取らないこと相続放棄だといわ
れる方もいらっしゃいますが、厳密には、これは法律上の相続放棄とは異なります

この場合、プラスの財産のみの場合には特に問題は生じませんが、借金が残っている場合には家庭裁判所で正式な相続放棄を行っていないと、債権者から被相続人が残した借金の支払いを請求される可能性があります。
相続人同士の取り決めは、債権者に対しては効力がないからです

通常は、相続財産を引き継いだ相続人が被相続人の借金を支払ってくれるるものと思いますが、法的には支払い義務が残りますのでご注意ください。


★相続放棄手続きの流れ


① 申立ての受理
 ○申立てに必要な書類(下記、申立てに必要な書類参照)を用意して、被相続人の最後の住所地を
  管轄する家庭裁判所に対して相続放棄の申述(申立て)を行います。


② 家庭裁判所から「照会書」の送付
 ○家庭裁判所へ申立て後、1週間~10日程度で家庭裁判所から「紹介書」が送付されてきます。
  この紹介書の質問に対して回答を記入し、家庭裁判所に返送します。


③ 相続放棄受理通知書の受領
 ○「紹介書」を家庭裁判所に送付し、回答が了承されると、1週間程度で「相続放棄申述受理通知
  書」が送付されてきます。
  この書類が届くことで、相続放棄が裁判所に認められたことが分かります。


 ○債権者への通知については、「相続放棄申述受理通知書」の写しでも大丈夫な場合がほとんどだ
   と思いますが、債権者によっては「受理証明書」を必要とする場合があります。
   その場合は、「相続放棄受理証明書交付申請書」を家庭裁判所に提出することにより、「相続
   放棄受理証明書」を発行してもらうことができます。


★相続放棄の申述方法


●申立てを行う裁判所

 被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てして下さい。
 岸和田市、泉大津市、貝塚市、和泉市、忠岡町、泉佐野市、泉南市、阪南市、熊
 取町、田尻町、岬町の場合は、大阪家庭裁判所岸和田支部に申立てます。


           大阪家庭裁判所 岸和田支部
           大阪府岸和田市加守町4‐27‐2
           南海本線春木駅から徒歩12分
           TEL 072-442-6803


 家庭裁判所によっては、郵送で申立てが可能な場合がございます。
 詳しくは申立先の家庭裁判所にご確認下さい。


●申立てをすることができる方

 相続人

●申述期間

 申述期間は、原則として「自己の為に相続の開始をした日から3ヶ月以内」にし
 なければなりません。
 被相続人が亡くなった日からではなく、自分が相続人となったことを知った日か
 ら3ヶ月ですので、そのことを申述時に疎明する必要があります。


 但し、この期間は申述期間内に相続財産の状況を調査してもなお、相続を承認す
 るか限定承認もしくは、申立てにより、家庭裁判所はその期間を更に3ヶ月間延
 長してもらうことができます。


 また、相続人が複数いる場合は、相続人の最後の一人が申述期間が満了するまで
 の間、申述は行えます。


●申述に必要な書類

 【共通の書類】
  ・相続放棄の申述書
  ・申述人(放棄する方)の戸籍謄本
  ・被相続人の住民票の除票又は戸籍謄本


 【申述人が、被相続人の配偶者の場合】
  ・被相続人の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)


 【申述人が、被相続人の子又はその代襲者(孫、ひ孫等)の場合】
  ・被相続人の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
  ・申述人が代襲相続人(孫、ひ孫等)の場合、被代襲者(本来の相続人)の死亡の記載のある戸籍
   (除籍、改製原戸籍)謄本


 【申述人が、被相続人の父母・祖父母の場合】
  ・被相続人の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
  ・被相続人の子(及びその代襲者)で死亡している方(被相続人より下の代の直径存続に限る)がい
   らっしゃる場合、その直系尊属の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
  ・被相続人の直系尊属に死亡している方(相続人より下の代の直系尊属に限る(例:相続人が
   祖母の場合,父母))がいらっしゃる場合,その直系尊属の死亡の記載のある戸籍(除籍,
   改製原戸籍)謄本


 【申述人が、被相続人の兄弟姉妹及びその代襲者(甥・姪)の場合】
  ・被相続人の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
  ・被相続人の子(及びその代襲者)で死亡している方がいらっしゃる場合、その子(及び代襲者)の
   出生時から死亡までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
  ・被相続人の直系尊属の死亡の記載のある戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本
  ・申述人が代襲相続人(おい,めい)の場合,被代襲者(本来の相続人)の死亡の記載のある
   戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本


  ※後順位の方で、先順位相続人等から提出済みのものは改めて提出する必要はありません。 
  ※事案により、上記以外の書類が必要となる場合もありますので、事前に申立先の家庭裁判所
   にご確認下さい。


   こちらの裁判所ページにも、書式があります。
        ≫ 相続の放棄の申述(裁判所WEBサイト)


●申述に必要な費用

 ・申立手数料(1件につき800円の収入印紙
 ・郵便切手(申立てをする家庭裁判所により異なります)
     大阪家庭裁判所岸和田支部・和歌山家庭裁判所の場合
            80円切手 × 5枚
            10円切手 × 5枚


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