大阪・和歌山
遺言・相続サポートセンター　　　　

相続税の基礎知識

相続または遺贈により財産を取得した人は、財産を取得したことに対して、担税力（税金を負担する能力）があるものとして相続税が課せられることになります。
　
でも、全ての人の対して、相続税がかかるわけではありません。遺産の額（債務などを控除した額）が基礎控除額を超える場合に、その超える部分に対して相続税が課税されることになります。この基礎控除額を超えるほどの遺産がある場合というのは、全体の5％と言われています。ですので、余程の資産家でなければ、相続税の心配はないと言えるでしょう。
　
相続税のかかるのはこんな人

相続時精算課税制度とは、一定の条件を満たす贈与でこの制度を選択した場合、累計2,500万円（特別控除額）までは贈与税がかからない制度です。この制度を選択すると、贈与時に特別控除額までは贈与税がかかりませんが、相続が発生するとその贈与額は相続財産に合算され、相続税が計算されることになります。
　
相続時精算課税制度については、生前贈与による相続対策で詳しく説明しています。
　
どのくらいの財産があれば相続税がかかるのか？
　
相続税は、全ての相続財産価額に対して課税されるのではなく、「基礎控除額」を超える財産に対して課税されます。よって、この「基礎控除額」以下の場合には、相続税はかかりません。
　
では、基礎控除額とはどのように計算するのでしょうか。
基礎控除額は、

　
という計算式で計算します。
　
たとえば、相続人が妻と実子2人の場合は、「5,000万円+1,000万円×3＝8,000万円」が基礎控除額となります。よって、この場合は相続財産価額が8,000万円以下であれば相続税は課税されないことになります。
　
しかし、この基礎控除額の計算において法定相続人の数は、次のように民法の法定相続人とは違う扱いをしています。
　
�@　相続の放棄があった場合
　
通常、民法では相続人の一人に相続放棄があった場合には、最初から相続人ではなかったとみなしますが、相続税の計算においては、その放棄がなかったものとして法定相続人の数に加えます。

�A　養子がいる場合
　
　数の制限
被相続人に養子がいる場合は、法定相続人の数に算入できる養子の数が制限され
ています。

　養子でも実子とみなす場合
次の者は、相続税の計算においては実子とみなし、養子の数の制限はありません。

特別養子縁組により、養子となった者 　　配偶者の実子で被相続人の養子となった者 　　代襲相続人で被相続人の養子となった者

弊事務所では、初回のメール・お電話（要予約）によるご相談を無料で対応しております。一生で何度も経験することのない相続ですから、分からないこと・不安に思うことも多くあることでしょう。

　　　　　　　　　　メールでのお問い合わせ・ご相談はこちら

　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　お電話でのお問い合わせ・ご相談はこちら

　　　　　　　　　　072-424-8576

　出張によるご相談対応をしております。

下記地域のについては、出張でのご相談も実施しております。お客様のご自宅もしくはご指定の場所（ファミレス・喫茶店等）までお伺いし、お話を伺います。出張料・交通費は無料ですのでお気軽にお問い合わせください（但し、時間による相談料は頂戴いたします）。遠方の方も、下記エリアまで起こし頂ければご相談に応じます。

　　大阪府　　　岸和田市、貝塚市、泉南郡熊取町、泉佐野市、泉南郡田尻町、泉南市
　　　　　　　　　 阪南市、泉南郡岬町
　　和歌山県　和歌山市・岩出市、紀の川市