相続対策には、遺産分割対策、節税対策、納税資金対策と3つの対策があります。
遺産分割対策については、ご家族のこと考えた遺言書を残すことにより、相続発生後の不要な争いを防ぐことができます。
あとの2つについては、相続税対策となりますが、もし、あなたに相続税が発生するほどの資産があるならば、早めに何らかの対策を打っておくことが必要になってきます。
相続人に対する生前贈与は、節税対策の基本です。一度に多額の贈与をすれば重い贈与税が課されますが、長期にわたり贈与していくことで、相続時の財産を減少させることができます。
相続税対策は、早く始めるほど良いとされていますが、将来のいつ起こるか分からない「相続」を相手にしますので、多かれ少なかれリスクが伴います。過剰に対策し過ぎると、あてが外れた場合のダメージも大きくなりますので、税理士さんやファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談しながら行うようにしましょう。
相続人に対する生前贈与は、一度に多額の財産を贈与すれば、暦年課税の場合には年間１１０万円の基礎控除額を超える部分に対して、重い贈与税がかかります。
ですから、基礎控除額を超えない範囲で長期にわたり贈与していけば、ある程度の財産を無税で移転することができ、相続時には相続税の課税財産も減らすことができます。
ただし、相続開始前3年前の贈与財産は、相続財産に組み込まれてしまいます（生前贈与加算）。
例えば、相続人が妻と子供２人で各相続人に１１０万と３１０万ずつ贈与じた場合には、次の表のようになります。
| 現在の相続財産（課税価格） | 2億円 | 5億円 | |
| 贈与を実行しなかった場合の相続税額 （妻は、配偶者の税額控除により相続税ゼロ、子は法定相続分で 相続した場合の相続税額の合計額） |
950万円 | 5850万円 | |
| 3人に110万円ずつ10年間贈与した場合（合計3,300万円） | 贈与税額 | 0円 | 0円 |
| 相続税額 | 611.25万円 | 5222.5万円 | |
| 説税額 | 338.75万円 | 627.5万円 | |
| 3人に310万円ずつ10年間贈与した場合（合計9,300万円） | 贈与税額 | 600万円 | 600万円 |
| 相続税額 | 143.75万円 | 4172.5万円 | |
| 説税額 | 206.25万円 | 1077.5万円 | |
贈与税の基礎控除を利用した生前贈与は比較的簡単に行えますが、せっかく贈与をしても、それが税務署に認められない場合もあります。贈与の事実は、実質で判断されますので、親が勝手に口座を開いて入金した場合などは、贈与が認められません。
また、上記では分かりやすいように毎年、同額を贈与するものとして紹介しましたが、このような場合には、贈与開始から10年・15年といった定期の贈与を目的とした「定期金の贈与」とみなされ、一括して贈与税を課せられるおそれがあるのです。
こういったことを防ぐポイントとしては、
① 合意のもとに実質的に財産を移す
受贈者が贈与を承諾し、受贈者本人が通帳や印鑑を管理するようにして下さい。
② 証拠を残す
金銭の贈与の場合は銀行振り込みにし、株式等は必ず名義を書き換えて下さい。
③ 贈与日や金額を決めない
毎年同じ時期に同額の贈与をしない。1年目は90万、2年目は170万、3年目100万など贈与税を払うことも必要。
④ 贈与する財産を変える
現金や預金だけでなく、有価証券などもおりまぜて贈与する。
婚姻期間が20年以上で、居住用不動産もしくは居住用不動産を取得するための金銭を贈与する場合には、110万円の基礎控除額に加えて2,000万円（合計で最高2,110万円）まで贈与税の課税価格から控除することができます。
配偶者控除の適用要件
| ① 夫婦の婚姻期間が20年以上であること ② 受贈者が住むための居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与で あること ③ 贈与の年の翌年の3月15日までにその居住用不動産に受贈者が住み、その後も引き続き 住む見込みであること ④ 同じ夫婦間で同じ特例の適用を受けたことがないこと ⑤ 一定の書類を添付して贈与税の申告書を提出すること |
贈与税の配偶者控除の大きな特徴としては、相続開始前3年以内にこの制度の適用を受けたとしても、相続財産に取り込まれず、控除額を超える部分だけが相続税の課税財産となります。
また、この制度の適用を受けることにより、贈与税がゼロであっても、贈与税の申告が必要ですので注意が必要です。
相続時精算課税制度の適用を選択した場合には、相続発生後後に相続財産に組み込まれてしまうため、相続財産の直接的な減少による節税効果はありません。相続税の課税対象である方にとっては、あまりお勧めの制度ではありません。
しかし、高額物件の贈与が可能になりますので、贈与する財産によっては、大きな節税効果が見込めます。
相続時精算課税制度の説明はこちらをどうぞ
●相続時精算課税制度を使った贈与例
①収益性の高い物件を贈与する
アパートなどのように収益性の高い物件を持っている場合には、家賃収入などにより親の財産は増加していきます。そこで、、早い時期に子に贈与することで、子に所得が移転し親の財産の増加も抑えられ、相続発生時には家賃収入で相続税の納税資金を準備できるいうメリットがあります。
②将来値上がりしそうな財産を贈与する
相続時に相続財産に加算される贈与財産の価額は、贈与時の時価となりますので、開発地域にある土地や有料株式など値上がりが見込まれる財産を贈与すれば、相続税の課税価格の減少にもつながります。
③早めに子どもに財産を移転させることで、相続時のトラブルを回避する
特定の財産を特定の将来の相続人に移転（贈与）させることで、スムーズに事業経営者の事業承継や家督相続などができます
