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生前三点契約書の作成

    老後安心して過ごすために ~ 生前三点契約書のご案内 ~



当支援室では、相続のお手続を多く手がけておりますが、
高齢のご夫婦で暮しておられて、ご主人が先に亡くなられてしまい、
後は、奥様がおひとりで暮らしていかなければならないというケースが
多くあります。

個別の事情に合わせて、その後のお手続きのご支援もさせて頂いております。

近くにお子様等のご家族がいらっしゃって、
週末に様子を見に来られ、安心して暮らされている方もいらっしゃいます。
しかし、お子様が遠方にいらっしゃたり、疎遠になっている場合等、
どうしてもひとりで暮していかなければらないということもあります。

75歳以上の高齢の方であっても、とてもお元気な方も多くいらっしゃいます。
しかし、歳を重ねていき、
今以上に、心身が衰えていくことを避けて通ることはできません。

ですから、老後を安心して過ごすためには、
遺言書以外の手立ても講じておく必要があります。
お近くにご家族のいないおひとりで暮されている高齢者の方には、
特に必要なことです。

例えば、次のような場合の備えが必要となります。

  高齢病気のため、寝たきり状態になったとき
    → 財産管理委任契約契約書
  認知症などが原因で、家族の顔さえも分からなくなったとき
    → 任意後見契約書
  事故病気等により、長期間にわたり植物状態や脳死状態になる
    → 尊厳死宣言書
  身寄りがなくて、死後、自分の葬儀や埋葬、住んでいた部屋の片づけをして
   もらう人がいない
    → 死後事務委任契約書

このような状態になったときであっても、
ご自身が希望する看病や介護を受け、財産を守り、納得した老後を過ごす為には、
事前にご自身の意思を客観的に表すための書類を作っておかなければなりません。

そして、ご自身の意思を、
身近で信頼できる方や行政書士、弁護士等の専門家に託しておくことで、
確実に実現されることでしょう。

これらを実現する契約書が、「生前三点契約書」です。


①財産管理委任契約書 

足腰が弱くなったり、病気等で身体が不自由になった場合、
ご自身で買い物に行ったり
金融機関から生活費を引き出すことが困難になってしまいます。
病気で入院した場合も、治療費や入院費の支払いもできないし、
光熱費などの支払いもできなくなり
ライフラインが止まってしまうということも起こってしまいます。

財産管理委任契約書」とは、このような状況になったときに、
財産管理や日常的な事務手続きをご本人の代わりに行ってもらうため、
ご家族や信頼できる第三者と契約を結んでおくというものです。
この契約書を結んでおくことで、手続の度に、必要な委任状を渡さなくても、
受任者がこの契約書を提示することで手続が行える等のメリットがあります。

  ⇒ 財産管理委任契約書の詳しいご説明はこちらをご覧下さい。

 
②任意後見契約書 

任意後見契約書」は、病気や精神障害等で判断能力が低下した場合に備えて、
財産管理や日常的な取引や契約をご本人に代わって、
ご家族や信頼できる方に行ってもらうための契約書です。

財産管理委任契約と異なり、
任意後見契約書は必ず公正証書で結ばなければなりません。
(実務上は、財産管理委任契約書も公正証書で作成します。)

  ⇒ 任意後見契約書の詳しいご説明はこちらをご覧下さい


③死後事務委任契約書 

死後事務委任契約」とは、ご本人の死後の葬儀や埋葬、治療費や入院費の清算、
お部屋の家財道具の処分等、ご自身の死後発生する事務手続きを
委託する契約をいいます。

死後事務委任契約を締結しておくことで、
委任者は受任者に対して、
ご自身の死後の短期的な事務を委任することができます。

但し、死後事務委任契約については、次のような注意点があります。

委任契約は原則として、
民法の規定により委任者の死亡により終了しますので、
委任者の死亡によっても委任契約が終了しない。
との特約を規定しておく必要があります。

また、委任者の財産は、委任者の死亡により相続人に帰属しますので、
相続人以外の方が、死後事務委任契約の受任者となる場合には、
死後事務を行うための財産的な裏付けができるように、
費用負担についての記載を明確にする必要があります。

  ⇒ 死後事務委任契約書についての詳しいご説明はこちらをご覧下さい。 


④尊厳死宣言書 

尊厳死宣言書」とは、生前三点契約書に含まれておりませんが、
ご本人の意思に応じて作成しておくべき書類となります。

ご自身が事故や病気により回復の見込みのない状態になった場合に、
単に延命だけの治療はやめ、薬で痛みを和らげる治療にとどめ、
安らかに死なせてほしい」との意思表示をするための書面です。

実際に、このような状況になったとき、ご自身でその意思表示はできないため、
予め公正証書ではっきりとした意思表示をしておくものです。
しかし、本書面には、法的拘束力はなく、
主治医が必ずしも、その内容に従うというものではありません。

ですから、ご家族や主治医に対して、
事前に意思表示をしておき、理解しておいてもらうことが大切です。

  ⇒ 尊厳死宣言書についての詳しいご説明はこちらをご覧下さい

当支援室は、家計の見直しを専門とする
2級FP技能士の資格を持つ行政書士が運営しており、
ご本人のライフプランを伺い、将来の見通しを立て、
個別事情も考えて必要な書類のご提案をさせて頂いております。

まずは、当支援室でお客様のご希望等をじっくりとお伺いした上で、
老後の財産管理に関するコンサルティングを行い、
必要に応じて各専門家と連携してサポートさせて頂きます。

ご不明な点等がございましたら、下記問い合わせ先までお気軽にご連絡ください。

      行政書士中村法務事務所
      大阪府阪南市舞1丁目26番13号
      TEL 072-424-8576  ⇒お問い合わせフォーム
      面談・メールでの初回相談は無料(完全予約制)

★遺言と生前三点契約書の活用イメージ

    ご自身の諸事情に合わせて、各生前契約書を活用することができます。

老いじたくとしての公正証書遺言と生前三点契約書のイメージ



   遺言生前三点契約書についての行政書士 中村武からのアドバイス

遺言は、「死」にまつわるものですので、縁起の悪いものだと考えられているかもしれません。しかし、人生の締めくくりとして遺言を作成しておくことで、ご家族に生前伝えられなかったことを伝えることもできます。

また、「老い」というものを冷静に考え、遺言同様に「来るべきとき」のために備えておくことも必要なことであります。万一のために、ご自身の意思を契約でご家族や信頼できる方に託しておくことで、ご本人らしく過ごしていくことができることでしょう。
           それがご家族の望みでもあると思います。

当支援室では、遺言や生前三点契約書の作成等「老いじたく」に関するご相談・手続をサポートしております。初回相談は無料です。お気軽にご連絡ください。


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