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見守り契約とは？

見守り契約とは、本人が受任者と面談等を行い、受任者が任意後見契約をスタートさせるための任意後見監督人の選任時期を本人と相談しながら任意後見契約を支えるときに利用する契約をいいます。
また、見守り契約が必要なときは、任意後見契約や条件付任意代理契約を締結したときです。任意後見契約や条件付き任意代理契約は、見守り契約とセットで契約すると効果をより有効に発揮します。

　見守り契約の内容は

見守り契約書は、契約を締結する目的、本人と受任者との面談等、受任者の見守り義務、受任者の報酬等、その他の契約条項などを記載することになります。

　目的は

任意後見契約が効力を生じるまでの間について、本人は、受任者に対し、定期的な連絡や訪問により意思疎通を確保し、受任者が本人の生活状況及び健康状態を把握して見守ることを目的とします。

　面談等は

本人は、受任者に対し、数か月に１回電話で連絡をし、また、１年に１回受任者の事務所に訪問して面談をします。
面談の頻度は契約により変更可能ですが、本人が負担にならないような内容の約束を受任者との間で取り決めます。
重要な点は、面談等の過程で本人と受任者との間の信頼関係を築くことです。お互いに尊重して相手の立場への配慮が重要です。

　見守り義務は

受任者は、本人の訪問と連絡を通じて、家庭裁判所に対する任意後見監督人選任の請求をいつ行うかを考えなければなりません。
任意後見契約の問題点の一つである、いつ、任意後見契約をスタートさせるか、という点を見守り契約により補充させることができます。

　報酬は

本人は、受任者に対し、この見守り契約の報酬として定額の報酬を支払わなければなりません。しかし、この金額は、高額な金額ではありませんので、１年払いとする事例が多いようです。

　見守り契約が必要なときは

見守り契約が必要なときは、任意後見契約や条件付任意代理契約を締結したときです。
任意後見契約を締結してから任意後見契約がスタートするには、事例によっては、数年から数十年かかる場合も予想されます。
もし、任意後見受任者が任意後見契約を締結してから数十年間一度も本人と会わなかったならば、任意後見契約をスタートさせるとき、任意後見受任者は本人の顔を忘れてしまう恐れがあり、本人も信頼して任意後見事務を依頼できなくなる恐れが生じてしまうかもしれません。

そのため、本人と受任者が見守り契約を締結して連絡を取り合うことは、大変重要なことであり、任意後見契約を有効にスタートさせる手段の一つです。また、条件付任意代理契約でも、任意後見契約と同時に契約を締結してもすぐにスタートしない条件がついていますので、見守り契約で本人と受任者が連絡を取り合い、任意後見契約のスタートを決める役割を果たします。

当事務所では、任意後見契約と同時に見守り契約を締結されることを推奨しています。見守り契約を締結しておくことで、ご本人様が判断能力が低下しているにも拘らず任意後見契約をスタートできないという結果になることを防ぐことができます。
任意後見契約や成年後見制度についてのご相談は、お気軽に当事務所までご連絡ください。

弊事務所では、初回面談・メールによるご相談を無料で対応しております。一生で何度も経験することのない相続ですから、分からないこと・不安に思うことも多くあることでしょう。お気軽にご相談下さい。

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