法律のプロである公証人が関与する遺言、それが公正証書遺言です。公正証書遺言は、公文書として公証役場に保管される、もっとも安全で確実な遺言の方式です。遺言者は、遺言したい内容を公証人に伝えればよく、あとは公証人が遺言書を作成してくれます。
ただ、証人が２名必要で、公証役場に出向かないといけないなど、自筆証書遺言に比べて、手間はかかってしまします。しかし、相続開始後の検認の手続きが不要なので、スムーズに相続手続を進めることが可能です。
遺言を作成するなら、この公正証書遺言が最適です！
●公正証書遺言作成の流れ
①遺言の原案を考える
どのような内容の遺言にしたいのかを考え、メモなどに整理しておきます。事前に行政書士などの専門家にコンサルティングを受けておくと、公正証書遺言作成の手続きがスムーズに進むでしょう。
②証人を決めておく
公正証書遺言の作成には、2名以上の証人が必要です。ただし、証人となる資格には、一定の制限があり、次の人は証人になることができません。
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未成年者
その他、証人には遺言の内容が知られることになりますので、信頼のおける人物に依頼することが大切です。
事前に、証人になってくれる2人以上に依頼し、了承を得ておきます。
③公証役場に出向いて依頼、打ち合わせを行う
遺言内容の方針が決まったら、最寄りの公証役場に行き、公証人との打ち合わせに入ります。
打ち合わせは遺言内容により数回行います。必ずしも公証役場に毎回足を運ぶ必要はなく、電話やファックスなどでやりとりしながら話をつめることができます。
打ち合わせ時には、
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等が必要になりますので、用意しておきましょう。
④遺言書文案のチェック
通常は遺言当日前に証書の文案が作成されるので、内容をチェックしておく。
⑤証人とともに公証役場に出向く
遺言者は実印、証人は認印を持参しておく。
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⑥証書の完成
原本が公証役場に保管され、遺言者本人に正本（希望により謄本も）が交付されます。
●公正証書遺言作成にかかる費用
| 種類 | 区分 | 金額 |
| 証書の 作成手数料 |
（財産の価額） | |
| 100万円以下 | 5,000円 | |
| 100万円超～200万円以下 | 7,000円 | |
| 200万円超～500万円以下 | 11,000円 | |
| 500万円超～1000万円以下 | 17,000円 | |
| 1000万円超～3000万円以下 | 23,000円 | |
| 3000万円超～5000万円以下 | 29,000円 | |
| 5000万円超～1億円以下 | 43,000円 | |
| 1億円超～3億円以下 | 5,000万円ごとに13,000円を加算 | |
| 3億円超～10億円以下 | 5,000万円ごとに11,000円を加算 | |
| 10億円超の部分 | 5,000万円ごとに8,000円を加算 | |
| 遺言手数料 | 全体の財産が1億円以下 | 11,000円を加算 |
| 遺言の取消 の証書の 作成手数料 |
― | 11,000円 （財産の価額に応じた手数料額の2 分の相当額が11,000円を下回る ときはその額） |
| 役場外執務 | 病床執務手数料 | 通常の作成手数料の2分の1を加算加 |
| 日当 | 1日20,000円（4時間以内10,000円） | |
| 旅費 | 実費 | |
| 正本・謄本 の交付 |
― | 1枚につき250円 |
例えば、3人の相続人の相続額をそれぞれ5,000万、2,000万、2,000万とする遺言の場合には、
作成手数料 29,000円 ＋ 23,000円 ＋ 23,000円 ＋
遺言手数料 11,000円 ＋ 正本・謄本の作成料（計5枚として） 1,250円
＝ 87,250円
となります。
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