大阪・和歌山　遺言相続手続支援室【大阪府　阪南市】

【相続手続】限定承認について

nakamura-houmu — Sat, 18 Feb 2012 06:10:24 +0000

相続が発生すると、被相続人(亡くなられた方）が亡くなられた時点から、
相続人全員が法定相続分の割合に応じて、
プラスの財産及びマイナスの財産の一切を受け継ぐことになります。

しかし、
明らかに、借金等のマイナスの財産が預貯金等のプラスの財産より多い場合や
被相続人と相続人が疎遠で、借金がどの程度あるのか分からない場合もあります。

そのような場合でも、相続人が被相続人の借金を自分の資財を投げ打ってでも
返済しないといけないのかと言うと、そういう訳ではありません。

相続手続きには、残された相続人が不利益を受けないですむ制度があります。
それが、相続放棄と限定承認という制度です。

ここでは、限定承認についてご説明します。

★限定承認とは？

限定承認とは、被相続人の財産がプラスの財産が多いのか、
それともマイナスの財産が多いのかが不明な場合、
一応、遺産も借金も受け継ぐが、
借金の支払いの責任は遺産の限度で行う手続きのことをいいます。

プラスの財産　　マイナスの財産
　1,000万円　－　　500万円　　＝　　　500万円　　⇒　500万円相続する

　1,000万円　－　2,000万円　　＝　－1,000万円　　⇒　相続しない

また、限定承認は相続放棄と異なり、
相続人全員の総意により行わなくてはなりません。
よって、相続人のうち一人でも反対の場合は、
限定承認を行うことはできません。

また、官報への公告手続きや財産の調査や配当など
手続きが大変面倒であるため、ごくわずかしか利用はされていません。
結局、「相続放棄してしまおう！」
という選択をされる方が多くいらっしゃいます。

しかし、次のようなケースについては、
手間や費用がかかっても限定承認をした方がよいでしょう。

１．財産はそれなりに残っているものの、疎遠で債務の存在が不確かな場合
２．相続財産がいくらになるか不明で、債務超過かどうかわからない場合
３．父親名義の不動産をどうしても残したい場合
４．相続放棄をすると、次の順位の人が相続人となってしまうため、その方々に相
　　続放棄の手続きの面倒をかけたくない場合。

ご注意！　　　　　　～知らないでは済まされません！～

　限定承認手続きが終了するまでの間に、相続財産を処分（被相続人の債務を支払
　うなどの行為も）すると単純承認したとみなされ、相続放棄も限定承認もできな
　くなってしまいますのでご注意ください。

★限定承認手続きの流れ

①　申立ての受理
　○申立てに必要な書類(下記、申立てに必要な書類参照）を用意して、被相続人
　　の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に対して限定承認の申述(申立て）を行
　　います。

②　相続財産管理人の選任
　○家庭裁判所へ申立て後、１～２週間くらいで申立てが受理された旨の通知(限
　　定承認の申述受理申立事件の審判通知）が届きます。

　○相続人が一人しかいない場合はその相続人、相続人が複数いる場合は、相続人
　　の中から一人が相続財産管理人として選任されます。　　

　　相続財産管理人は、自分の財産を管理するのと同様の注意を払って相続財産を
　　管理しなければなりません。
　　　　
③　官報への公告、債権者等の申出
　○限定承認者は、限定承認した日から５日以内に一切の相続債権者(被相続人に
　　対して債権を持っている者）と受遺者(遺言により財産を受けた者)に対して、
　　官報(新しい法律の公示や施行等を公に知らせる為の国立印刷局が発行する機
　　関誌）に限定承認手続きが開始したこと及び２ヶ月以内に債権の請求の申出を
　　するように公告しなければなりません。

　○官報掲載日から２ヶ月、債権者等の申出を待ちます。

　○２ヶ月の間に、債権者等の申出がなければ申立て時の財産にて、申出があれば
　　新たに債権者等として追加し、２ヶ月後、財産の確定となります。

　○官報への公告手続方法については、こちらのWEBサイトを参考にして下さい。
　　　　　　　　　　　　官報交告掲載WEBサイト

④　財産の分配
　○夫妻がある場合、遺産から弁済に充てます。

　○負債を弁済した後、残る遺産がある場合、相続対象者で財産を分配します。
　　特に、取り決めが無ければ、法定相続分に従った分配となります。

　○仮に、債権調査をした結果、遺産より負債が多くなったとしても、限定承認手
　　続きをした相続人については、遺産より多い負債について弁済する義務がなく
　　なります。

★限定承認の落とし穴

限定承認は、
プラスの財産の範囲でマイナスの財産を引き継ぐことができる便利な制度ですが、
税法上は大きな落とし穴があります。

通常、相続財産と言えば、
相続税の対象となりますが、非常に大きな基礎控除があり、
税金がかかる方というのは全体の５％程でしかありません。

しかし、限定承認をすると被相続人に対して、
財産を時価で相続人に対して譲渡したとする「みなし譲渡所得課税」がかかります(所得税法第５９条）。
つまり、被相続人に対して、所得税が課税されることになります。

ただ、譲渡所得税というのは時価での売却収入があったものとみなし、
そこから、取得費等の費用を差し引いた所得に対して課税されます。
よって、購入時より値上がりしている土地等がある場合に対して、
譲渡所得税が課税されることになります。

現金の場合には、含み益はありませんので、譲渡所得税は課税されません。

譲渡所得税は被相続人に対してかかりますが、
被相続人は既にお亡くなりになられています。
よって、その譲渡所得税につきましては、
相続人が、被相続人の亡くなられた日の翌日から４ヶ月以内に準確定申告をして、
被相続人の代わりに納付しなければなりません。

★限定承認の申述方法

●申立てを行う裁判所

　被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てして下さい。
　岸和田市、泉大津市、貝塚市、和泉市、忠岡町、泉佐野市、泉南市、阪南市、熊
　取町、田尻町、岬町の場合は、大阪家庭裁判所岸和田支部に申立てます。

　　　　　　　　　　　大阪家庭裁判所　岸和田支部
　　　　　　　　　　　大阪府岸和田市加守町４‐２７‐２
　　　　　　　　　　　南海本線春木駅から徒歩１２分
　　　　　　　　　　　TEL　０７２－４４２－６８０３

　家庭裁判所によっては、郵送で申立てが可能な場合がございます。
　詳しくは申立先の家庭裁判所にご確認下さい。

●申立てをすることができる方

　相続人全員が共同して行わなくてはなりません。

●申述期間

　申述期間は、原則として「自己の為に相続の開始をした日から３ヶ月以内」にし
　なければなりません。
　被相続人が亡くなった日からではなく、自分が相続人となったことを知った日か
　ら３ヶ月ですので、そのことを申述時に疎明する必要があります。

　但し、この期間は申述期間内に相続財産の状況を調査してもなお、相続を承認す
　るか限定承認もしくは、申立てにより、家庭裁判所はその期間を更に３ヶ月間延
　長してもらうことができます。

　また、相続人が複数いる場合は、相続人の最後の一人が申述期間が満了するまで
　の間、申述は行えます。

●申述に必要な書類

　・相続の限定承認申述書　１通
　・申立人（申述人）の戸籍謄本　各１通
　・被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍（除籍、改製原戸籍）
　・被相続人の住民票の除票又は戸籍の附票
　・財産目録
　　財産目録には、すべての財産を漏れなく記載する必要があります。もし、故意
　　に一部又は全部の財産を記載しなかった場合は、単純承認とみなされてしまい
　　ますのでご注意下さい（民法第９２１条第３項）。

　　※事案により、上記以外の書類が必要となる場合もありますので、事前に申立
　　　先の家庭裁判所にご確認下さい。

　　　こちらの裁判所ページにも、書式があります。
　　　　　　　　≫　相続の限定承認の申述（裁判所WEBサイト）

●申述に必要な費用

　・申立手数料（１件につき８００円の収入印紙）
　・郵便切手（申立てをする家庭裁判所により異なります）
　　　　　大阪家庭裁判所岸和田支部・和歌山家庭裁判所の場合
　　　　　　　　　　　　８０円切手　×　５枚
　　　　　　　　　　　　１０円切手　×　５枚

※相続の限定承認申述書の作成については、最寄りの弁護士・司法書士・家庭裁判
　所にご相談下さい。

「ご自身で手続を行う自信がない。」
「仕事が忙しくて、なかなか手が付けられない。」
という方については、こちら↓のページもご覧下さい。

≫　難解な戸籍の収集作業のサポートさせて頂いております。
≫　お手間を取らせることなく相続手続をサポートいたします。

当事務所は、戸籍収集による相続人の調査・平和的な遺産分割手続・相続トラブル予防するための遺言書の作成を得意としております。
ご相談は無料です、お気軽にご連絡ください。

★業務対応エリア

大阪府 ：　堺市・和泉市・高石市・泉大津市・忠岡町・岸和田市・貝塚市・熊取
　　　　　　町・泉佐野市・田尻町・泉南市・阪南市・岬町
和歌山県：　和歌山市・岩出市・紀の川市・海南市

南大阪に一人で暮らしている親が心配な方へ　～見守り安心サービス～

nakamura-houmu — Sun, 12 Feb 2012 07:31:02 +0000

「大阪・和歌山　遺言相続手続支援室」を運営している
行政書士中村法務事務所は大阪府阪南市の団地内にありますが、
当団地内でも一人暮らしの高齢者が年々増えてきております。

お近くに住んでいらっっしゃるご子息は、
定期的に親の元へ訪れて、生活状況を確認することができます。
しかし、お仕事の関係で親元から遠く離れた地域で
過ごさなくてはならない方もいらっしゃることでしょう。

訪問介護やヘルパーさんを依頼をされているのならば、
まだ安心かもしれません。
でも、お元気で一人暮らしをされている方であっても、
身体能力や判断能力は、年々低下してしまいます。

そのような高齢者に対して、判断能力が低下していることをいいことに、
粗悪で高額な商品を売り込もうとする悪質な業者がいます。
また、判断能力が低下していなくとも、一人暮らしという寂しさに付け込んで
商品の販売業者であることを隠したうえで親身になって高齢者の話を聞き、
完全に高齢者が自分のことを信用したことをいいことに、
高額で不必要な商品を売り付けたりする業者もいます

子どもが遠く離れたところに住んでいる場合には、
親がそのような契約をしたとしても、
気付いた時にはすでに手遅れということもあります。

このように一人暮らしの高齢者が
悪質商法に引っかかってしまうのを未然に防いだり、
安否を確認したり、日ごろのお悩み事のご相談に応じることにより、
高齢者の安全と安心を守るのが「見守り契約サービス」です。

　　　　　　　　　　≫　見守り契約サービスの概要はこちら！

「見守り契約」とは、
一人暮らしの高齢者などと定期的に電話や面談で連絡を取り、
その方の健康状態や生活状況、判断能力などに変化がないかなどを確認し、
健康・安全に生活できるようにご支援するための契約です。

契約内容は自由に設定することが可能ですが、
原則月２回程度、ご自宅を訪問し、
近況を伺ったり世間話などをしたりして、
ご本人の健康や生活状況に変わった点がないかなどを
報告書にまとめてご報告させていただきます。

また、任意後見契約とセットでご契約頂きますと、
ご本人の判断能力が不十分となった場合には、
速やかに家庭裁判所に対して任意後見監督人選任の申立てをして
スムーズに後見事務を行うことも可能です。

　　　　≫　任意後見制度についてはこちらをご覧ください！

当支援室は、家計の見直しを専門とする
2級FP技能士資格を持つ地域密着型の行政書士が運営しております。

まずは、当支援室でお客様のご希望等をじっくりとお伺いした上で、
見守りの内容を取り決めたく思います。
ご不明な点等がございましたら、下記問い合わせ先までお気軽にご連絡ください。

　　　　　　行政書士中村法務事務所
　　　　　　大阪府阪南市舞１丁目２６番１３号
　　　　　　TEL　０７２－４２４－８５７６　⇒お問い合わせフォーム
　　　　　　面談・メールでの初回相談は無料（完全予約制）

南大阪で遠く離れた親の生活面が御心配な方は、
ぜひ、当事務所の「見守り契約サービス｣をご利用下さい。

★見守り契約サービス概要

●見守り契約サービスのメリット

　○行政手続きや法律の専門家が、常にそばにいてくれるという安心から、ご本人
　　が抱えられている不安が解消し、精神的ストレスが緩和されます。

　○定期的に連絡を取ることにより、悪質商法の被害を未然に防ぎ、また、訪問販
　　売などにより高額な商品を購入してしまった場合でも、すばやく被害の回復が
　　図れます。

　○任意後見契約を締結している場合には、判断能力の低下時を適切に判断するこ
　　とができ、スムーズに後見事務を開始することができます。

●見守り契約サービスの内容

　○基本セット（契約内容により変更が可能です）
　　・２週に１回の定期訪問による健康状態・生活状況の確認、世間話など
　　　　※１回につき、１～２時間程度
　　・緊急時など、お電話によるご相談対応(無制限）
　　・高齢者を狙った悪質商法被害の予防措置及び被害回復手続き
　　　　※内容証明等の書類作成費用は別途必要となります。
　　・任意後見開始時期の見極め
　　・日常生活・各種契約・手続きなどに関するご相談
　　・ご家族への報告
　　　　※相談・手続き内容により、他の専門家と連携して対応させて頂きます。

●対象地域

　岸和田市・貝塚市・泉佐野市・熊取町・田尻町・泉南市・阪南市・岬町
　※上記以外の地域もご相談に応じます。　

●見守り契約サービスの費用

契約書の種類	幣事務所報酬額（税込）
見守り契約書の作成	２１，０００円
見守り事務	月額１０，５００円　～
その他書面作成・行政手続きなど	都度お見積り
※見守り事務の月額費用については、契約内容により増減いたします。　基本セットの場合は、１０，５００円 ※相談・手続内容により、事前に依頼者様へご相談の上、他の専門家と連携して対　応する場合がございます。

●ご依頼方法

　まずは、お電話又はお問い合わせフォーム(下のバナーをクリックして頂きます
　とフォームが開きます）でお気軽にお問い合わせください。

　その後、お電話又は面談にて、サービス内容のご説明をさせて頂きます。
　ご要望をお伺いし、契約内容（月の電話・訪問の回数、費用、その他個別事情な
　ど）をまとめた見守り契約書を作成いたします。
　契約書の作成ができましたら、「見守り契約サービス」がスタートいたします。
　
　「見守り契約サービス」は、ご本人はもとより、ご家族の方々との信頼関係があ
　って初めて行うことのできるサービスです。
　まずはお気軽に問い合わせをして頂き、初回の面談時に、サービスの内容と併せ
　て信用に足る人物かどうかもご確認ください。
　ご連絡をお待ちしております。

相続時精算課税制度の利用

nakamura-houmu — Fri, 20 Jan 2012 10:02:20 +0000

贈与税は、その年の１月１日から１２月３１日までに受けた贈与財産
の合計額をもとに、税額が計算されます。
ただし、贈与税には基礎控除額の１１０万円があり、
原則として、この１１０万円を超える金額に対して、贈与税が課税されます。
逆に言うと、毎年１１０万円以下の

これを「暦年課税」といっています。

贈与税の計算方法については、この毎年課税される暦年課税による方法と
もうひとつ相続時精算課税制度による方法があります。

この相続時精算課税制度は、贈与税と相続税を一体化させたような制度で、
受贈者と贈与者が一定の要件を満たす場合に利用することができます。

この制度を利用すると、
特別控除額の２，５００万円までは贈与税がかかりません。
しかし、相続時に、相続精算課税制度による贈与財産を相続財産に加算し、
相続税額を計算することになります。

予想される相続財産が、相続税の基礎控除額である場合には、
贈与税・相続税共に支払うことなくスムーズに財産移転が
できるという点で優れた制度です。

★相続時精算課税制度のポイント

●適用対象者

　贈与者は６５歳以上の父・母
　受贈者は２０歳以上の子や代襲相続人である孫

●適用手続き

　贈与時には、特に手続きをする必要はありませんが、贈与を受けられた方は、翌
　年の２月１日から３月１５日までに、最寄りの税務署に「相続時精算課税選択届
　出書」を贈与税の申告書に添付しなければなりません。
　この選択は、贈与者である父・母ごとに、受贈者である兄弟姉妹が別々に、選択
　することができます。
　よって、父から２，５００万円、母から２，５００万円の贈与を受けることも可
　能です。
　
　しかし、一度、相続時精算課税制度を選択すると、相続時まで継続して適用され
　ます。

●贈与税額の計算

　受贈者は、相続時精算課税制度の贈与者からの贈与財産について、他の贈与財産
　と区別して贈与税の計算を行います。

　贈与税額は、相続時精算課税制度による贈与財産の合計額から特別控除額２，５
　００万円(すでに適用を受けて控除した残額）を控除した後の金額に、一律２０
　％の税率を乗じて計算します。
　
　例えば、１年目に1,500万円、２年目800万円、３年目に500万円を贈与した場合
　＜１年目＞
　　課税価格　　　　特別控除額　　　　　
　　1,500万円　－　1,500万円　＝　0万円
　　2,500万円＞1,500万円　→　1,500万円(特別控除額）
　＜２年目＞
　　課税価格　　　　特別控除額　　
　　 800万円　－　 800万円　＝　0万円
　　2,500万円－1,500万円＞800万円　→　800万円(特別控除額）
　＜３年目＞
　　課税価格　　　　特別控除額　　　
　　 500万円　－　 200万円　＝　300万円
　　2,500万円－(1,500万円＋800万円）＜500万円　→　200万円(特別控除額）

　2,500万円までの贈与については贈与税を支払わなくてもよいのですが、３年目
　については、2,500万円を超える300万円に２０％の贈与税（60万円）がかかり
　ます。
　４年目以降は、制度対象者からの贈与に対しては、すべての財産について２０％
　の贈与税が課税されます。

●相続税額の計算

　相続時精算課税制度による贈与財産を相続財産に加算して、相続税を計算し、そ
　の相続税額から既に支払った贈与税を差し引いて納付税額を計算します。
　加算する贈与財産の価額は、贈与時の申告価額です。
　計算した相続税額より既に支払った贈与税額が多い場合には、その差額が還付さ
　れます。

●相続時財産課税制度利用のメリットとデメリット

　○メリット
　　・相続税の基礎控除額以下の財産の方については、2,500万円までの贈与につ
　　　いては贈与税・相続税共に支払うことなく財産移転ができます。
　　　※将来、基礎控除額が減額される可能性がありますので、ご注意ください。

　　・効果的な資金援助ができます。
　　　子供への住宅資金の援助や事業資金拠出など、「目的のある効果的な資金援
　　　助」ができます。

　　・財産分けが早くできます。
　　　遺言でご自身が思うように財産分けをすることも可能です。しかし、遺言に
　　　も弱点があります。相続時精算課税制度を利用することで、生前に思い通り
　　　の財産移転が可能になります。

　○デメリット
　　・暦年課税には戻れません。
　　　一度、相続時精算課税制度を選択すると、その贈与者については暦年課税に
　　　戻ることはできません。

　　・相続税対策には向きません。
　　　相続時精算課税制度を選択すると、贈与財産と相続時に残っている財産共に
　　　相続税がかかるため、基本的に相続税を安くすることができません。
　　　相続税対策を行うのであれば、早めに暦年課税を利用して毎年コツコツと贈
　　　与していく方が相続税を安くすることができます。

　　・税制改正により、相続税課税対象者になる可能性がある。
　　　現行では、相続税がかからない方でも、将来、相続税の基礎控除額が見直さ
　　　れて、相続税の課税対象者となる場合があります。

当事務所は、戸籍収集による相続人の調査・平和的な遺産分割手続・相続トラブル予防するための遺言書の作成を得意としております。
ご相談は無料です、お気軽にご連絡ください。

★業務対応エリア

ペット

【相続手続】ゆうちょ銀行における預貯金の相続手続について

nakamura-houmu — Sat, 07 Jan 2012 05:57:36 +0000

幣事務所では、
相続における預貯金の解約手続きの代行をさせて頂いておりますが、
お亡くなりになった方が所有している金融機関口座の中に、
必ずと言っていいほど、ゆうちょ銀行の口座が含まれています。

民営化されはしましたが、今でも自宅の近くにあって、
身近で安心できるのでしょう。
特にご年配の方は、その傾向が顕著です。

ただ、相続の手続となると、他の金融機関に比べて手続方法が特殊です。
換金するまでに、少なくとも３回程度は、郵便局の窓口まで行く必要があります。
また、書類の受渡しは、郵便局の窓口でするのですが、
実際の手続は、「貯金事務センター」で一括して行っています。
ですから、窓口の担当者も不慣れなこともあり、
窓口でけっこうな時間待たされることがあります。

そこで、ゆうちょ銀行での相続手続きをなるべくスムーズに進めて頂けるよう
ここでは、手続の流れについてご説明したいと思います。
上記のゆうちょ銀行のWEBサイトにも
「貯金等の相続手続のながれ」というファイルがありますので、
併せて確認しておくとよいでしょう。

相続手続を行う際には、お亡くなりになられた方が通常貯金だけではなく、
定額貯金等に何口も加入している場合がありますので、
事前に、他の口座がないか現存照会をしておきましょう。
但し、この現存照会については、１～２週間程度かかる場合があります。

★ゆうちょ銀行での相続手続の流れ

１．最寄りの郵便局の窓口で被相続人様の死亡を通知します。そうすると、「相続
　　確認表兼貯金等支払停止依頼書」という書類が渡されますので、書類に必要事
　　項を記入して提出します。
　　
　　この書類には押印箇所はありませんので、その場で記入することも可能です。
　　また、下記ゆうちょ銀行のWEBサイトでダウンロードすることも可能です。
　　　　　相続手続き－ゆうちょ銀行（ゆうちょ銀行WEBサイト）

２．郵便局の窓口に「相続確認表兼貯金等支払停止依頼書」を提出したら、貯金事
　　務センターから「相続手続請求書」などの書類が届きます。
　　
　　届いた書類の中に、「必要所類一覧表」が同封されていますので、そのとおり
　　必要書類を準備し、「相続手続請求書」の必要箇所に相続人全員の署名捺印を
　　して郵便局の窓口に提出します。
　　
　　貯金事務センターからの郵送物の中には、返信用封筒も入っていますが、これ
　　は、最寄りの郵便局から事務センターへの送付用となっていますので、必ず、
　　窓口に書類を持参して、間違いがないかを確認してもらって下さい。

　　手続に必要な書類は次のとおりとなります。
　　①被相続人の出生から死亡まで（あるいは婚姻以降）の戸籍
　　　本来の相続人の中で死亡している方がいる場合には、その方の出生から死亡
　　　まで（あるいは婚姻以降）の戸籍も必要です。

　　②相続人全員の印鑑証明書

　　③貯金等相続手続請求書

３．貯金事務センターから、代表相続人あてに払戻しに係る請求書（払戻しの場
　　合）又は名義書換済みの通帳等（名義書換の場合）が簡易書留郵便で送付さ
　　れてきます。

　　払戻しの場合は、最寄りの郵便局の窓口で、払戻しに係る請求書を持参して払
　　戻し金を受け取って下さい。

以上で、ゆうちょ銀行でのお手続きは完了となりますが、ご不明な点につきましては幣事務所にご遠慮なくお問い合わせ下さい。

「ご自身で手続を行う自信がない。」
「仕事が忙しくて、なかなか手が付けられない。」
という方については、こちら↓のページもご覧下さい。

≫　難解な戸籍の収集作業のサポートさせて頂いております。
≫　お手間を取らせることなく相続手続をサポートいたします。

★業務対応エリア

ペット

相互リンク集１

nakamura-houmu — Fri, 06 Jan 2012 06:25:38 +0000

当サイトでは、相互リンクを募集しています。当サイトへのリンクを貼っていただいた後にメール（info@nakamura-houmu.com)で下記事項を掲載の上ご連絡ください。リンク確認後、速やかにリンクさせていただきご連絡させていただきます。
1週間経過しても、弊事務所からの連絡がない場合には、相互リンク依頼メールが弊事務所に届いていないことも考えられます。恐れ入りますが、再度お送りいただけますでしょうか。

　　１．　貴サイト名
　　２．　貴サイトURL
　　３．　紹介文
　　４．　当サイト掲載リンク先URL

注意事項
※業務多忙につき、現在、相互リンクの募集は、士業又は遺言・相続・成年後見に
　関連するサイトのみとさせて頂いております。
※アダルトサイトや出会い系サイト、公序良俗に反するサイト等、当サイトとの相
　互リンクにふさわしくないサイトからのリンクはご遠慮させていただきます。

当サイトをリンクしていただける場合は、下記をご参照ください。紹介文については、貴サイトのご都合に合わせて修正していただければけっこうです。

　　１．サイト名　　大阪・和歌山　遺言・相続手続支援室
　　２．URL　　　　http://www.souzokusupport.com/
　　３．紹介文　　　大阪南部・和歌山県を中心に遺言書作成、相続のご相談及び
　　　　　　　　　　手続き、相続対策等、相続に関するお困りごとを解決するお
　　　　　　　　　　手伝いをしています。
　

★行政書士中村法務事務所運営サイト

　
当事務所が運営しているサイトです。
貴サイトのコンセプトに合ったサイトをお選び頂き、相互リンクして頂ければ幸いです。

　メインサイト
　１．サイト名　　行政書士中村法務事務所
　２．URL　　　　http://www.nakamura-houmu.com/
　３．紹介文　　　大阪南部・和歌山県を中心に遺言・相続手続・離婚問題・内
　　　　　　　　　容証明郵便等、民事法務を中心に扱っている行政書士事務所
　　　　　　　　　です。
　
　協議離婚相談・離婚協議書作成専門サイト
　１．サイト名　　大阪・和歌山の離婚相談所
　２．URL　　　　http://www.kaiketu-rikon.com/
　３．紹介文　　　大阪南部・和歌山県を中心に親権・養育費・財産分与
　　　　　　　　　・慰謝料等の離婚のご相談及び離婚協議書の作成をし
　　　　　　　　　ています。ひとりで悩まずお気軽にご相談下さい。
　
　交通事故損害賠償請求・後遺障害等級認定専門サイト
　１．サイト名　　大阪・和歌山　交通事故被害者請求支援サイト
　２．URL　　　　http://www.jiko-sensyu.com/
　３．紹介文　　　南大阪・和歌山県を中心に交通事故の損害賠償請求・後遺障
　　　　　　　　　害に関するご相談に対応しています。

★相互リンク集１

○有馬公認会計士・税理士事務所
　医療業界・介護事業に詳しい会計事務所です。

○@節税
　税金減らしても他の経費が増えたら結局損をします。うまく税金を減らすコツを
　紹介します。

○BMW車のバッテリー激安販売サイト
　ディーラーから買うバッテリー、高いと思いませんか？BMW車のバッテリーが
　激安価格！７３％オフで買う方法。

○失業＆無職からの脱出！就活成功への道
　「失業＆無職からの脱出！就活成功への道」は貴方の就職成功を応援する情報サ
　イトです。

○沖縄産マンゴー販売店kubo屋
　沖縄マンゴーの最安値に挑戦。３０００円～格安販売！！沖縄で農園直送のマン
　ゴーを販売している通販サイトです。

○石川県での遺言書の作成や相続手続きのご相談なら
　石川県を中心に、澤井法務行政書士事務所では遺言書の作成、相続手続きについ
　て親身にサポートします。

○築30年　リフォーム
　築30年を超えるリフォームの事例です。痛みが目立ってきたお住まいを構造から
　見直し、寿命を延ばしました。

比較サイト

遺言に代わる養子縁組　～養子縁組をする前に考えてほしいこと～

nakamura-houmu — Tue, 06 Dec 2011 10:12:42 +0000

相続における養子縁組と言えば、
相続税対策で相続税の基礎控除額を増やす為に、
お孫さん等と養子縁組をしたりするケースが良くあります。

しかし、相続税対策をしなければならない程の財産をお持ちでない方からも、
「養子縁組を考えているんだけど…」というご相談をよく受けます。

例えば、こんなご相談です。
お子様のいらっしゃらない方で、既にご主人が他界されており、
甥っ子や姪っ子さんにお世話になっているケースで、
ご自身の死後に財産を分け与えてあげたいと考えている場合です。

本来の相続人である兄弟姉妹には遺留分がありません。
ですから、遺言書を作成することで、
遺産の全てをその甥っ子や姪っ子に受け渡すことは可能です。
しかし、手間や費用がかかるために、
遺言書を作成することが面倒になっている方もいらっしゃいます。

そんな場合、養子縁組をすることで、
財産を受け取ってほしいと考えられるのです。
確かに、養子縁組は、結婚と一緒で双方に縁組の意思があって、
役所に届け出ることによって成立します。
この場合、法的にも扶養義務が発生します。

未成年者の場合には、養子縁組もよいと思うのですが、
成人の場合ではどうでしょう。

もし、何らかの事情で人間関係が悪化し、
「やっぱり、財産をあげたくない！」と考えられた場合、
遺言であれば、ご自身の判断能力がしっかりしている間は、
その遺言を取り消すことが可能です。
しかし、養子縁組をしている場合には、そう簡単にはいきません。

縁組を解消するには、これまた離婚の場合と同様にまずは双方の合意が必要で、
合意できなければ、家庭裁判所の審判で取り決めてもらわなければなりません。

「お世話になっている方に財産を受け渡したい」と考えられることは
当然のことだと思います。
しかし、安易に養子縁組をしてしまうと、
後に取り返しのつかないことになってしまう場合もあります。
実際に、縁組を解消したくてもなかなかできなくて、
そのままの関係になっている方もいらっしゃいます。

全ての方がそうだとはいいませんが、
今は関係がよくても、将来に渡って、その良好な関係が続くとは限りません。
ですから、養子縁組のデメリットもよく知った上で、
財産の受け渡し方法を考えて見られてはいかがでしょうか？

養子縁組には、双方にそれだけの覚悟が必要だと思います。

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【相続手続】相続人の中に認知症の方がいる場合の相続手続き

nakamura-houmu — Thu, 17 Nov 2011 10:31:06 +0000

認知症などで判断能力が不十分な方は、
遺産分割協議において、正常な判断ができません。
それをいいことに遺産を分配しなかったら、
認知症の方は、不利益を被ることになってしまいます。

よって、相続人に認知症の方がいらっしゃる場合には、
その方のために、成年後見人を選任してあげる必要があります。

成年後見人とは、認知症などで判断能力が低下した人に代わって、
財産の管理や介護施設との契約をするなどの法律行為を行います。

遺産分割の際も、この成年後見人が認知症の方の代わりに遺産分割協議に参加し、
必要書類に署名押印をして相続手続をすることになります。

成年後見人は、認知症の方を代理して遺産分割協議に参加するわけですから、
他の相続人の意向を聞いて、本人に不利益な内容の遺産分割協議書に
署名押印をするなんてことはできません。

★成年後見人の申立て方法

●申立てを行う裁判所

　ご本人の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てして下さい。
　岸和田市、泉大津市、貝塚市、和泉市、忠岡町、泉佐野市、泉南市、阪南市、熊
　取町、田尻町、岬町の場合は、大阪家庭裁判所岸和田支部に申立てます。

　　　　　　　　　　　大阪家庭裁判所　岸和田支部
　　　　　　　　　　　大阪府岸和田市加守町４‐２７‐２
　　　　　　　　　　　南海本線春木駅から徒歩１２分
　　　　　　　　　　　TEL　０７２－４４２－６８０３

　申立ては郵送でも可能です。
　詳しくは最寄りの家庭裁判所にご確認下さい。

●申立てをすることができる方

　本人、配偶者、４親等内の親族（親、祖父母、孫、兄弟姉妹、甥・姪）など

●申立てに必要な書類

　・申立書（後見、保佐、補助共通）
　・代理行為目録（保佐、補助の場合）
　・同意行為目録（補助の場合）
　・本人に関する照会書
　・親族関係図
　・親族同意書
　・財産目録
　・相続財産目録（相続財産がある場合）
　・遺産分割協議書案（遺産分割協議のために後見人を選任する場合）
　・収支目録
　・候補者に関する照会書
　・申述書
　・成年後見用診断書
　・本人の登記されていないことの証明書
　・申立人及び本人、後見人候補者の戸籍謄本
　・本人及び後見人候補者の住民票
　・その他財産に関する資料（通帳のコピー、不動産登記事項証明書など）

　　※家庭裁判所に、これらの書類をまとめた「成年後見申立てセット」がありま
　　　すので、詳しくは、最寄りの家庭裁判所にご確認下さい。
　　　こちらの裁判所ページにも、書式があります。
　　　　　　　　≫　申立て等で使う書式例（裁判所WEBサイト）

●申立てに必要な費用

　・申立手数料（１件につき８００円の収入印紙）
　・登記印紙（４，０００円分）
　・郵便切手（申立てをする家庭裁判所により異なります）
　　　　　大阪家庭裁判所岸和田支部の場合
　　　　　　５００円切手　×　　２枚
　　　　　　　８０円切手　×　２０枚
　　　　　　　５０円切手　×　１０枚
　　　　　　　２０円切手　×　１０枚
　　　　　　　１０円切手　×　２０枚
　　　　　　　　計　３，５００円分
　　※必ず、事前に最寄りの家庭裁判所にご確認下さい。
　・鑑定費用（５万円～１０万円程度）

●成年後見人選任までにかかる期間

　一般的には、３～４カ月程度かかります。

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ペット

【相続手続】相続手続きのご印鑑を頂きにお客様の元へ

nakamura-houmu — Sat, 05 Nov 2011 09:23:43 +0000

相続のお手続きを行うには、
原則として、相続人全員の実印による押印と印鑑証明書が必要となります。

そこで、先日、相続のお手続きに必要なご印鑑を頂きに、
お客様の元へ行ってきました。
相続人様がお集まりになられるということで、四十九日法要の会場まで。

お子様がいらっしゃらないご夫婦間の相続であったため、
奥様とご主人の兄弟姉妹が相続人でした。

ご夫婦がご高齢であったこともあり、
相続人の皆さまもご高齢ではあったのですが、
ご出席された方々は皆さまお元気で、
相続財産も皆さまが奥様に譲渡されるとのことで、
手続もスムーズに進めることができました。

私も、相続手続で四十九日法要の会場にお伺いすることは初めてだったのですが、
何があってもよいように、黒のスーツとネクタイを着用して行きました。

相続人の皆さまからもご自身のことについていろいろなご質問があり、
法要の開始まで少しお時間がありましたのでお、答えさせて頂きました。

お話を伺っていると、
やはり、相続や遺言についての誤解がかなりあるようです。
このような場で、非常に申し訳なかったのですが、
高齢者の方々と接する機会がある度に、
可能な限りお話を伺って、疑問にお答えする姿勢が重要であると感じました。

当支援室は、家計の見直しを専門とする
2級FP技能士の資格を持つ行政書士が運営しており、
ご本人のライフプランを伺い、将来の見通しを立て、
個別事情も考えて必要な書類のご提案をさせて頂いております。

まずは、当支援室でお客様のご希望等をじっくりとお伺いした上で、
老後の財産管理や遺言に関するコンサルティングを行い、
必要に応じて各専門家と連携してサポートさせて頂きます。

「相続に関する手続を任せたい！」とお考えの方はこちらのページもご覧下さい！
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ご不明な点等がございましたら、下記問い合わせ先までお気軽にご連絡ください。

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キャッシング

遺言・相続・成年後見セミナー講師のご依頼について

nakamura-houmu — Wed, 02 Nov 2011 09:28:35 +0000

「大阪・和歌山　遺言相続手続支援室」では、地域の集まり・介護施設・有料老人ホーム等での一般の方向け遺言・相続・老いじたく等のセミナー・講座・勉強会の講師を承ります。

難しい法律用語をできるだけ使わずに、遺言や相続の基本的な知識から、具体的な遺言書の作成方法・相続手続まで、これまでの実務経験を踏まえて丁寧にお話させて頂きます。

主催者様がお考えになられている開催のねらいに配慮して、企画内容・受講対象者・時間・形式等、綿密な打合せの上、ご希望に応じますので、ご遠慮なくお問い合わせ下さい。

●セミナー事例

　・知っておきたい！相続・遺言の基礎知識
　・自分の想いを伝える遺言の方法　～心の遺言のすすめ～
　・もし、自分が認知症になったらどうする？　～成年後見制度活用セミナー～
　・生前三点契約書の活用でおひとり様の老後も安心！
　・エンディングノートの活用方法
　・老後のライフプランニング

●遺言小冊子プレゼント！

セミナーの参加者に、当事務所でお渡ししている遺言小冊子「あんしんの遺言読本　～　心の遺言のススメ　～」をプレゼントさせて頂きます。
（主催者様がご希望される場合）

幣事務所で印刷をいたしますので、主催者様にご負担をかけることはございませんので、ご安心下さい。

(目次）
１．相続の基礎知識　　　２．遺言について
１）相続とは　　　　　　１）遺言とは
２）相続順位と相続分　　２）なぜ、遺言が必要なのか？
３）相続の承認と放棄　　３）遺言書を作成するメリット
４）代襲相続・遺留分　　４）特に遺言が必要なケース
　　寄与分・特別受益　　５）誰にでも作成できるの？
　　　　　　　　　　　　６）遺言でできること
　　　　　　　　　　　　７）遺言の種類

　３．遺言書の作成方法について
　　１）遺言書作成時の注意事項　　　　２）具体的な各種財産の記載方法
　　３）自筆証書遺言の作成方法　　　　４）公正証書遺言の作成方法

●対象地域

　泉佐野市・熊取町・田尻町・泉南市・阪南市・岬町
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●講演料

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【相続手続】子供のいないご夫婦で、夫に先立たれてしまった方の相続手続

nakamura-houmu — Thu, 06 Oct 2011 11:24:51 +0000

ここ最近、立て続けに相続のお手続きのご依頼を頂いたのですが、
そのどちらの方も、「子供がいないご夫婦で、夫に先立たれてしまった方」
からのご依頼でした。

ご依頼者様も高齢で、ご主人のご両親も亡くなっており、
このケースでは、ご依頼者様の他に、ご主人の兄弟姉妹も相続人となります。
どちらも、ご主人は遺言書を残されてはおりませんでしたので、
残された預貯金の解約手続きや不動産の名義変更手続を行うには、
ご依頼者以外にも、ご主人の兄弟姉妹の印鑑証明書や
書類への実印による押印が必要となってしまいます。

幸いにも、法定相続分に相当する金額をお渡しすることで
ご納得頂けたから良かったものの、
ひとつ間違ってしまうと、相続紛争となってしまうところでした。
というのも、ひとりでも相続分に納得しなかったり、
ご主人やご依頼者様との仲が悪い等の理由により、
印鑑をスムーズに頂けないこともよくあるからです。

特に預貯金は、金融機関が名義人の死亡を確認すると、
口座が凍結されてしまい、以降、入出金できなくなってしまいます。
老後に、夫名義の口座に入っていたお金で生活していたとしたら、
残された妻は、口座の凍結により、たちまち生活ができなくなってしまいます。
意外と、このことを知らない方が多くいらっしゃるようです。

｢私は遺産はいらないよ」と言ってくれる兄弟姉妹も中にはいらっしゃいますが、
そうではない方もいらっしゃいます。
また、普段めったに会わない間柄でしたら、
なかなか、「印鑑を押してほしい」とは言いにくいかもしれません。
その気苦労というのは、並大抵のものではありません。

しかし、このような気苦労を解消する方法があります。
それは、生前に、遺言書を作成しておくことです。
内容はきちんと記載しておくことが望ましいのですが、
少なくとも「財産の全てを妻に相続させる」という遺言があれば、
兄弟姉妹から書面に印鑑をもらう必要はありません。

今回の手続は、スムーズに進んだ事例ですが、
同じ内容でも、トラブルになってしまった事例を
無料相談会等で、私は何度も見てきています。
そのような場合には、弁護士を代理人に立てたり、
家庭裁判所での手続を行ったりと、
手続が完了するまでの期間が長期化してしまいます。

このようなことにならないためにも、遺言書の作成をお勧めいたします。

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