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【相続コラム】各専門家の業務内容について

相続手続を専門家に任せようと考えたとき、
どの専門家に任せたらよいのかお悩みになることでしょう。


現在、行政書士弁護士司法書士税理士金融機関等が、
相続のお手続きなら○○へ」のようなPRをしています。


どの専門家に依頼するのがもっともよい選択なのかについては、
最終的にはご自身が判断する必要があります。


ネットで検索すれば、多くの事務所が出てきますので、
その中から適切な専門家を見つけようとすれば、
ある程度、「自分にとってどの専門家が適切なのか?」を
見極めるためのの判断基準を持っていなくてはなりません。


しかし、ネット等の情報だけでは、なかなか判断は難しいのではないかと思いますので、
ここでは、各専門家の業務内容のご紹介と選択のポイントについてお話しさせて頂きます。
ご自身の場合にどの専門家が適切なのかを判断するためにお役立てください。


各専門家の業務内容について


各専門家は、所有資格により業法で定めらた業務のみ行うことができます。
各資格者により、次のような特徴があります。


① 行政書士

 行政書士は、一般的には行政官庁に提出する書類作成をメインに業務を行っていますが、
 相続においては、遺産分割協議書の作成遺産の名義変更(不動産は除く)、また遺言書の
 作成
等の業務を行っています。

 しかし、不動産の相続登記相続税の申告、また相続人の代理人となることや紛争性のあ
 る遺産分割手続きには関与することができません。

 つまり、行政書士に依頼する場合は、相続税の課税対象ではなく紛争性のない遺産分割の
 手続きを行い、相続登記については提携の司法書士に任せることが一般的です。


② 司法書士

 司法書士の主な業務は、不動産の名義変更(相続登記)を行うことです。
 また、遺言書の作成成年後見の手続きにも関与することが可能です。

 相続財産に不動産を含まない場合の遺産分割協議書の作成相続税の申告はできません。
 また、行政書士と同じく、原則として紛争性のある遺産分割手続きには関与できません
 が、家庭裁判所に提出する申立て書類(遺産分割調停、相続放棄、限定承認窓等)の書類作
 成を行うことはできます。

 相続財産が不動産のみの場合には、司法書士を選択されるとよいでしょう。


③ 税理士

 相続における税理士の主な業務は、相続税の申告それに伴う調査となります。
 相続と言えば、相続税を心配される方が多いためか、相続の相談先として税理士を選択さ
 れる方も多くいらっしゃいます。
 しかし、相続税の課税対象となるほどの財産を所有されている方は、全体の4%程度と言
 われており、実際にはほとんどの方が相続税の課税対象になりません。

 そのことから、相続税の申告を経験している税理士は少なく(経験していても年に1~2回
 程度の事務所が多い)、相続について詳しくない方も中にはいらっしゃいます。
 また、遺産の分け方等により、相続税額が大きく変わることがありますので、相続税の申
 告における税理士選びは慎重に行う必要があります。


④ 弁護士

 弁護士は、相続においてはオールマイティプレイヤーです。
 上記専門家の業務をすべて行うことができます。
 (ただし、相続税の申告については、税理士登録されている方のみ)

 ただ、実際に行っているのは、紛争性のある遺産分割について相続人の代理人となったり
 遺産分割調停等の手続きで、他の業務については行っていないところがほとんどです。

 相続人間でもめそうなケースについては、弁護士に相談されることが一番です。


⑤ 金融機関

 金融機関では、信託銀行が相続の手続きに特に力を入れています。
 財産の売買や管理、運用等も行ってもらえますが、一般的に富裕層の顧客を対象に業務を
 行っていますので、費用が高く設定されています。

 また、不動産の登記や相続税の申告については、提携の司法書士や税理士に委任するため
 その専門家に対する費用も必要となります。

 ですから、相続財産の有効活用、有効な資産承継など、トータルに資産形成のアドバイス
 や支援を受けたい場合には、信託銀行を活用されるとよいでしょう。



各専門家のおおよその業務内容が分かったところで、
では、どのような専門家に手続きを任せればよいのかについては、
こちらのページをご覧ください。

>> 相続の専門家の選び方について


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