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【相続コラム】介護をしていた子は他の兄弟より多く財産をもらえるのか?

遺産分割の話合いの中で、
親の介護をされていた子が、介護していない他の兄弟に対して、
親の介護で大変な思いをしたこと等を理由として
相続分を多く主張するということはよくあるお話です。

親の介護は子供としては当然のことではありますが、
それでも、介護の期間が長くなるにつれ、負担が増えてくることで、
ご自身の家族からの不満が出てくることもあるでしょう。

また、同じ子供という立場なのに、
少しでも負担を引き受けようとしない兄弟に対して、
不満や反感が芽生えてくることは当然のことだと思います。

ですから、老親の世話を引き受けた子供としては、
介護で苦労したのだから、その分、遺産を多く受け取りたい
という気持ちになっても、少しもおかしいところはありません。

もちろん、そのために介護をされてきたのではないことは分かります。

本来、介護も兄弟が平等に行うべきものだとは思いますが、
遠方に住んでいる等の事情で、それはなかなか難しいことかもしれません。

理解あるご兄弟なら、相続の際に、事情を汲んで、
遺産分割の際に、その配慮があるものと思います。

しかし、遺言が残されていなければ、
遺産の分け方は法律により決められていますので、
その分に関しては、きちんと主張される方もいらっしゃいます。

このような、被相続人の療養看護事業に関する労務の提供など
被相続人の財産の維持や増加寄与した相続人に対しては、
遺産の分割にあたって遺産のうちから法定相続分以上の財産を
取得させることにより、不公平感を解消する制度があります。

これを法的には、「寄与分」と呼んでいます。
>> 寄与分については、こちらのページをご覧ください。

しかし、実際の遺産分割の話合いの中で、この寄与分を認めてもらうことは
非常に難しいという現実があります。

どのような寄与をすれば、どの程度の寄与分が認められるのかを
評価することは難しいですし、他の相続人もなかなか寄与分を認めてくれません。

また、親の介護で寄与分を認めてもらう場合には、
扶養義務」の範囲を超えるようなものでなくてはなりません。

その介護が、親への「お世話」にとどまる程度である場合には、
子供としての「扶養義務」の範囲内のものであるとみなされ、
寄与分としてはみなされません。

介護で寄与分を認めてもらうには、
相続人が介護したために、高額サービスの利用料ヘルパーを雇用する必要がなく、
結果的に被相続人の財産を減少させることなく維持できた等の、
特別な寄与行為」がなくてはならないとされています。


相続での争いを防ぐために親を介護されている方へのアドバイス


親の介護をしていたのだから、法定相続分よりも多くの財産ほしい
ということを主張すると、相続人の中から、
ずっと親と生活していたのだから、親のお金で生活をしていたのではないか?
と逆に責められてしまうことがあります。

このようなときのために、
介護をされる方は、介護用の口座を作るなりして、
領収書等と一緒に管理されることをお勧めします。

親のために立て替えたケアサービスや老人ホームの代金などがある場合は、
親に対する貸金として、遺産分割とは別に回収できる可能性がありますので、
それらの領収書や親とお金のやり取りをした証拠があるならば、
きちんと遺しておく必要があります。

もし、親が認知症などで判断能力が低下してしまった場合には、
速やかに、成年後見の申立てを行うようにしてください。

家族の間で「そこまでしなくても…」と思われるかもしれませんが、
遺産のことで争いになると、何を言われるか分かりません。
これらの証拠を使わなければ使わないに越したことはありませんが、
万一のためにしっかりと管理しておくことが大切です。


親に遺言書を書いてもらうには?


このようなケースでもっとも望ましいのは、
親に遺言書を書いておいてもらうことです。

しかし、自分から「遺言を書いてほしい」とは言いにくものです。
また、親としては子供は平等にかわいいもので、
遺言書を作成することに、消極的な方もいらっしゃいます。

ですから、自発的に「遺言を遺しておかなければ」と思ってもらえるように、
普段の会話の中でそれとなく、「テレビで見たんだけど」等という理由を付けて
同じようなケースの相続争いについての話をしたりして、
遺言書作成の必要性を理解してもらう努力をしなければなりません。

最終的には説得も必要かもしれませんが、
本来、遺言書は書いてもらうものではありません。

自らの意思で、必要性を感じて書くものです。
ですから、まずは、遺言や相続について正しく理解してもらうことが大切です。

なぜ書く必要があるのか?」「書くとどうなるのか?」を正く理解してもらえば、
自分から遺言を書こうという気持ちになってくれるかもしれません。



幣事務所では、遺言・相続・成年後見制度などに関する
無料相談を行っております。
どんな些細なことでもかまいませんので、
心に引っかかっていることがありましたら、
ご遠慮なく、ご相談下さい。


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