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【相続コラム】亡くなると故人の預金口座は勝手に凍結される

預金口座の名義人が亡くなったことを知ると、
銀行などの金融機関は、故人の口座を凍結します。


凍結というのは、その口座の入出金を一切できなくしてしまうことです。
これは、一旦相続が開始されると、
故人の財産は、相続人全員の共有財産となってしまうからです。


相続が開始すれば、それは相続人全員の共有財産となりますので、
個々の相続人が法定相続分までであるならば、
自由に出金できてもよいように感じます。


しかし、一部の相続人が勝手に預金を引き出して
他の相続人の権利を侵害するのを防ぐため、
金融期間は、個人の口座を凍結する手続きをとります。


銀行も、相続争いには巻き込まれたくありませんからね。


一旦、口座が凍結されてしまうと、
相続人であっても、他の相続人全員の同意を得なければ、
一切、その口座から預金を引き出すことはできません。


たとえ、同居をしていて故人と生計を同一にしていた相続人であっても
それは同じことです。


ただ、実際には凍結された口座であっても、
すぐに必要な費用のため(葬儀費用や医療費など)
一定の金額(数十万円程度)であれば、相続人が単独で
引き出すことができる金融機関もあります。
(但し、各金融機関により取り扱いは異なります。)


この場合は、相続人全員の印鑑証明書などがなくても引き出すことが可能ですが、
戸籍等相続人であることを確認するための書類が必要になります。



金融機関はどうやって名義人の死亡を知るの?


役所に死亡届を出せば、自動的に金融機関に連絡がいくわけではありません。


ひとつは、相続人の申告があります。
ゆうちょ銀行の場合は、「相続確認表」を提出して初めて、
口座が凍結されることになっているようです。


あとは、新聞のお悔やみ欄等から知るケースもあるようです。


逆にいえば、これらのケースにより知られることがなければ、
口座は凍結されないままの場合もあるということです。


口座が凍結されなければ、キャッシュカード等での出金が可能ではありますが、
相続開始後は、遺産分割協議が終わるまでは、相続人全員の共有財産ですから、
そのようなことをすると後でトラブルとなるのは目に見えていますので、
どうしても必要な費用以外は、手を付けないようにしなければなりません。


凍結を解除するにはどうすればよいのか?



凍結された金融機関口座の解除をするには、金融機関により異なりますが、
おおむね次のような書類が必要になります。


1.ゆうちょ銀行以外の金融機関の場合

  ① 金融機関所定の払戻し請求書(相続人全員の実印が押されたもの)
  ② 相続人全員の印鑑証明書
  ③ 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本
  ② 相続人全員の戸籍謄本
  ③ 被相続人の通帳とカード(紛失の場合は再発行が必要な金融機関もあります)
  ⑥ 遺産分割協議書(不要な金融機関もあります)
  ⑦ その他金融機関により必要な書類があります。



2.ゆうちょ銀行の場合

  ① 貯金等相続手続請求書
  ② 相続人全員の印鑑証明書
  ③ 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本
  ④ 相続人全員の戸籍謄本
  ⑤ 貯金通帳、キャッシュカード、貯金証書
  ⑥ 死亡届書

  ゆうちょ銀行の相続手続きの流れは、こちらをご覧ください。
  >> 貯金等の相続手続きの流れ(ゆうちょ銀行WEBサイト)



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